起業家向けの助成金ハウツー！　分かりやすく徹底解説

 

はじめに

起業した後の苦労の一つが「資金繰り」。資金繰りのリスクを減らすためにも助成金はマストで活用したいところ。1000万円近くの金額を貰える助成金もあります。

しかし、

「管轄が各省庁によって違う」

「申し込み期間が非常に短い」

「毎年廃止・統合が繰り返される」

ため分かりにくく、素人からの起業家からは敬遠されてしまってます。

そこで今回は、スタートアップにオススメの助成金をまとめました。ご活用下さい！

起業家が取れる資金調達方法

初めて起業をする、新しく起業するなどの場合、全くお金がかからずに立ち上げると言う事は基本的に不可能です。

まずここでは、起業から起業後に至って、どのような費用がかかりやすいのかをご紹介させて頂きたいと思います。

幾らの資金があれば起業できる？

会社などを起業する際、登記と言って、この会社を立ち上げましたなどとする登録を行う必要があります。

設立する会社の形態ごとによって費用は異なりますが、今回は株式会社設立の場合を考えてみましょう。

株式会社

合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人に対して、株式会社は圧倒的に多いと言えます。

株式会社は、株式を発行する事によって運営に対する資金を得る事のできる会社です。

基本的な流れとしましては、まず、設立項目を決定し、定款の作成と認証を受けます。後に登記書類の作成をして、会社設立の登記を行い、開業の届出をする事になります。

株式会社を設立するには、

・登録免許税：１５万円から（資本金の金額×０．７％で計算。１５万円に満たない時は最低額の１５万円となる）

・定款謄本手数料：２０００円前後

・定款認証：５万円

・収入印紙：４万円

の、合計：２５万円程度のお金がかかる事になります。

ただし、収入印紙代にかかる４万円のお金に関しては、電子定款ができる専門家にお願いする事によって費用がかからなくなります。

専門家に依頼するのだから、収入印紙代が０円になったとしても、依頼料がかかるのでは？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に設立に対して代行を行ってくれる専門家の業者などは、この電子定款ができる為の必要な機器を備えています。

例えば、この機器を自分で電子定款しようとして購入し、その準備を行う事はできますが、依頼する料金や収入印紙代にかかる料金よりも高くなるでしょう。

また、依頼する料金については、基本的に収入印紙代の４万円よりも安い事が多いです。

代行してくれる専門家や業者にもよりますが、大体１万円程度で行って貰う事ができる為、結果、電子定款にする事によって、収入印紙代は０円となり、依頼料の１万円程度を支払えば済む事となりますので、実質３万円程度安く抑える事が可能となるわけです。

 

ちなみにこのほかにも

「合同会社」

「社団法人・財団法人」

「NPO法人」

等で会社として運営していくことは可能ですが、

基本的に株式会社が一番登記に費用がかかるため、基本的には最低でも25万円前後の金額が会社設立には必要であるといって間違いないでしょう。

 

とはいえこの他にも業種によって多少上下しますが、開業費用として

「名刺」

「広告費」

「ロゴデザイン」

「HP作成費」

「営業資料作成費」

「事務所賃貸費用」

「税理士契約」

等々がかかってきますので、一概に幾らと算出することは難しいものの、開業にあたっての費用はまとまった金額必要であることがお分かりいただけたかと思います。

では、実際にこの費用を捻出する方法を次項では解説していこうと思います。

 

 

起業家が取れる資金調達手法「融資」

創業しようという起業家の方が取れるまず一つの方法に「融資」があります。

この融資は、銀行等からお金を借りて資金を調達する手法です。

銀行から借りるという事は、勿論返済する必要があるわけですから、返済が可能な人かどうかの審査が入ります。

 

この審査、内容が非常に不透明なものであるため、理解していないと審査に通らない可能性も往々にしてあるのです。

 

ではこの審査、一体どのようなところが見られているのでしょうか。

ここでは創業融資で重視される４つの審査基準を解説しようと思います。

 

①自己資金

自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意した資金です。

創業資金のうち、自己資金をどれだけ用意できたかという自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の１つ目になります。

実は、この自己資金割合を満たせるかというのが創業融資の審査ではかなり重要な位置づけになっており、通常の企業経営における融資と創業融資との最大の違いがここにあると言っても過言ではありません。

 

②経験・能力

通常の経営における融資では、過去の決算書から業績などに基づいて審査が行われます。

ところが創業融資では、過去の実績というものが存在しません。

そこで代わりに会社員時代など過去の経験や行動に基づいて判断していことになります。

具体的に経験で言うと、起業して営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、会社員時代に何年間経験してきたかということがチェックされます。

逆に言うと、会社員時代と全然関係ないビジネスで起業しようとすると、著しく不利になりかねません。

次は能力です。もちろん人の能力は、そう簡単に計れるものではありません。

ただ、金融機関としては、最低でもお金にだらしない人かどうかだけはチェックが入ります。

その意味で、経営者個人の個人信用情報などが必ずチェックされることなります。

また、過去１年分の社長個人の預金通帳をチェックする際、税金、水道光熱費、携帯電話代などを延滞することなくキチンと支払っているかどうかも併せてチェックされるとのことです。

 

③返済可能性

金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査をします。

起業家がどれだけ情熱をもっていても、そのビジネスがどれだけ社会に有益なビジネスだとしても、融資が返済できるだけの利益が上がるビジネスでないと貸してもらえません。

返済の可能性があるかないかは、事業計画書上の利益の推移とその妥当性を審査されます。

ざっくりと捉えると

月の利益（税込み）　＞　月々の返済額
になっているかどうか、そして、そのことに説得力があるかどうかを見られます。

よくある失敗例としては、このことを全く無視して、何年も赤字続きの事業計画書を作成してしまうケースがあります。

そうなってしまうと金融機関としては、融資したくても貸せないということになってしまうのです。

創業融資の財源は、元を辿っていけば、それは税金です。

金融機関にとっては、大事な税金を起業家に貸すのと同じことであり、社会的にも確実に回収する責任が発生しています。

よって、金融機関にとっても、融資したいという想いだけでは融資はできないのです。

 

④資金使途

創業融資を借りる際には、「資金使途 ＝ お金の使いみち」を全て証明する必要があります。

例えば、創業資金が1500万円だという事業計画書をもとに、自己資金500万円、借入希望額1000万円の申込みをするとします。

その場合、事業全体でかかるというその1500万円の内訳を資金使途として示し、それぞれ、見積書などで根拠を示す必要があるのです。

具体的には、これから契約する予定の賃貸物件にかかる経費などは、物件の詳細などを提示する必要があります。

逆に言うと、コンサルタント業など、多額の資金がかからないビジネスで起業する場合、

自己資金が500万円あれば、最大1000万円の借入枠が期待できるケースであっても総額1500万円の資金使途、見積書は示せない可能性が大きいです。

よって、このような業態で起業する場合、資金使途が明確になっているお金以外は融資を受けられない場合があるので、注意が必要になってきます。

 

上述したところで融資の可否が出されますので、今後創業資金の融資を考えている方はしっかりと確認をしましょう。

 

起業家の取れる資金調達手法「助成金」

前項では融資について解説させていただきましたが、本稿では助成金について解説させていただきます。

さて、そもそも助成金とは何でしょうか。

もともとは国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがありますが、別物です。

・補助金とは
補助金とは、国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。

・助成金とは
助成金とは、国（厚生労働省）が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。

それでは、どのような活動に対して助成金が交付される可能性があるのでしょうか。

先ほども書いたように国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。

例えば、フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動、高齢者の安定雇用のための活動、介護離職を防止するための活動などさまざまです。

 

では次章では実際にいくつかの助成金の実例を挙げ、それらを紹介していこうと思います。

 

起業家が頼るべき助成金、その種類

 

創業・事業継承補助金

「事業承継補助金」は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。

これはつまり、新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金と言えるでしょう。

条件としては新しく起業しようとしている人で、従業員を一名以上雇う予定があることが条件として設定されています。

 

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

これは読んで字のごとく、小さい規模の事業を行う方への補助金となっており、地域の商工会等の補助を受けることが出来る制度になっております。

 

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するための制度になっております。

 

これは、自社で雇用している非正規雇用の社員を正社員にキャリアアップさせるというところから発足したものになっており、

正規雇用の拡大を狙った制度になっております。

 

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンドは、中小機構と都道府県などが組成したファンドの運用益を原資とした助成金によって、地域コミュニティへの貢献度が高い新事業への取り組み、地域の工芸・特産品・観光資源を活用した新事業開発などを支援しています。

この制度は中小機構と都道府県などが一体となって組成したファンドの運用益を助成金の原資とし、各都道府県のファンド運営管理者が中小企業者の方々などが取り組む地域経済の活性化のための事業に対して助成する支援です。

特徴としては、新商品開発に関するものや、販路開拓に関するものなど幅広い助成対象になっております。

もちろん原則として助成金ですので、返済の義務がないのも非常に大きな強みになっていますね。

まとめ

これらの助成金は一例になっており、日本では様々な制度がございます。

そのため、自分のビジネスモデルと親和性の高い制度を選び、その上で有効に活用していきましょう。

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