はじめに

 

• 運転資金に困ったらどんな選択肢を取るべきか

 

１－１　選択肢１「助成金」

本稿では助成金について解説させていただきます。

さて、そもそも助成金とは何でしょうか。

もともとは国や自治体が推し進めている政策と合った活動をしている会社などに対して、国や自治体がその活動に対して交付するお金のことをいいます。

「補助金」という言葉と「助成金」という言葉が同じように使われていることがありますが、別物です。

・補助金とは
補助金とは、国（経済産業省）や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。

・助成金とは
助成金とは、国（厚生労働省）が行っている、雇用関係の助成金を指すのが一般的です。ここでは、助成金といえば、雇用関係の助成金を指すものとします。

それでは、どのような活動に対して助成金が交付される可能性があるのでしょうか。

先ほども書いたように国の施策に合わせた活動に対して助成金が交付されます。

例えば、フリーターや派遣社員などいわゆる非正規労働者を正規雇用にするための活動、高齢者の安定雇用のための活動、介護離職を防止するための活動などさまざまです。

１－２　選択肢２「融資」

創業しようという起業家の方が取れるまず一つの方法に「融資」があります。

この融資は、銀行等からお金を借りて資金を調達する手法です。

銀行から借りるという事は、勿論返済する必要があるわけですから、返済が可能な人かどうかの審査が入ります。

 

この審査、内容が非常に不透明なものであるため、理解していないと審査に通らない可能性も往々にしてあるのです。

 

ではこの審査、一体どのようなところが見られているのでしょうか。

ここでは創業融資で重視される４つの審査基準を解説しようと思います。

 

①自己資金

自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意した資金です。

創業資金のうち、自己資金をどれだけ用意できたかという自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の１つ目になります。

実は、この自己資金割合を満たせるかというのが創業融資の審査ではかなり重要な位置づけになっており、通常の企業経営における融資と創業融資との最大の違いがここにあると言っても過言ではありません。

 

②経験・能力

通常の経営における融資では、過去の決算書から業績などに基づいて審査が行われます。

ところが創業融資では、過去の実績というものが存在しません。

そこで代わりに会社員時代など過去の経験や行動に基づいて判断していことになります。

具体的に経験で言うと、起業して営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、会社員時代に何年間経験してきたかということがチェックされます。

逆に言うと、会社員時代と全然関係ないビジネスで起業しようとすると、著しく不利になりかねません。

次は能力です。もちろん人の能力は、そう簡単に計れるものではありません。

ただ、金融機関としては、最低でもお金にだらしない人かどうかだけはチェックが入ります。

その意味で、経営者個人の個人信用情報などが必ずチェックされることなります。

また、過去１年分の社長個人の預金通帳をチェックする際、税金、水道光熱費、携帯電話代などを延滞することなくキチンと支払っているかどうかも併せてチェックされるとのことです。

 

③返済可能性

金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査をします。

起業家がどれだけ情熱をもっていても、そのビジネスがどれだけ社会に有益なビジネスだとしても、融資が返済できるだけの利益が上がるビジネスでないと貸してもらえません。

返済の可能性があるかないかは、事業計画書上の利益の推移とその妥当性を審査されます。

ざっくりと捉えると

月の利益（税込み）　＞　月々の返済額
になっているかどうか、そして、そのことに説得力があるかどうかを見られます。

よくある失敗例としては、このことを全く無視して、何年も赤字続きの事業計画書を作成してしまうケースがあります。

そうなってしまうと金融機関としては、融資したくても貸せないということになってしまうのです。

創業融資の財源は、元を辿っていけば、それは税金です。

金融機関にとっては、大事な税金を起業家に貸すのと同じことであり、社会的にも確実に回収する責任が発生しています。

よって、金融機関にとっても、融資したいという想いだけでは融資はできないのです。

 

④資金使途

創業融資を借りる際には、「資金使途 ＝ お金の使いみち」を全て証明する必要があります。

例えば、創業資金が1500万円だという事業計画書をもとに、自己資金500万円、借入希望額1000万円の申込みをするとします。

その場合、事業全体でかかるというその1500万円の内訳を資金使途として示し、それぞれ、見積書などで根拠を示す必要があるのです。

具体的には、これから契約する予定の賃貸物件にかかる経費などは、物件の詳細などを提示する必要があります。

逆に言うと、コンサルタント業など、多額の資金がかからないビジネスで起業する場合、

自己資金が500万円あれば、最大1000万円の借入枠が期待できるケースであっても総額1500万円の資金使途、見積書は示せない可能性が大きいです。

よって、このような業態で起業する場合、資金使途が明確になっているお金以外は融資を受けられない場合があるので、注意が必要になってきます。

 

上述したところで融資の可否が出されますので、今後創業資金の融資を考えている方はしっかりと確認をしましょう。

 

１－３　選択肢３「新規株発行」

株式会社は会社設立時のほか、設立後も資金を調達するために株式を発行します。

資金調達以外の目的の株式発行もありますが、資金調達目的の場合を「通常の新株発行」と呼びます。

通常の新株発行以外に特殊な新株発行もあり、特殊な新株発行には、既存の株主にメリットが大きい株式分割があります。

通常の新株発行は以下の3つが想定されます。

1. 株主割当=新株引受権は持ち株数に応じて既存の株主に与えられる。

2. 第三者割当=新株引受権は取引先や取引銀行、従業員など、その企業に何らかの関係のある特定の第三者に与えられる。

3. 公募=新株引受権を広く一般に与えるもの。有償増資が一般的である。

• 起業後に取るべき融資の種類

 

２－１　融資にかかる期間

基本的には融資先の企業が文句のつけようのない経営状態で、信用度と財務内容ともに優良であれば、融資は難なく実行されます。

企業からではなく、銀行の方から借りてくださいと融資話を持ちかけられるケースがそれに当たります。

銀行は利息を上げて利益を目的とする営利目的の企業ですから、元本と利息をシッカリと回収できなければ利益どころか損失ばかりとなり、経営は立ち行かなくなってしまいます。

よって、銀行は下記の条件を有する企業への融資を優先するのです。

経営者や事業者に信用度がある
高い確実性を有する返済能力がある

この条件を有する企業ならば、1週間を待たずして融資を受けることも可能でしょう。

しかし、残念ながら事業資金調達を求める融資申込先は、そうでない状態であることが大半です。

しかも、そういった企業への融資も実行しなければ企業利益を上げることはできないので、優良企業以外への融資も積極的に行わざるを得ないのが実情です。

ですが融資実行するにしても、優良企業のような信頼性と高い返済能力が認められるわけではありませんから、自ずと審査は厳しくなってきます。

また、銀行の融資実行までの時間は融資種類によって違ってきます。

つまりは、融資手段によって審査基準の厳しさが違っており、それにかかる時間も変わってくるのです。

銀行が事業資金として提供している融資種類は主に3つとなりますが、下記のように融資までの時間は違っています。

・プロパー融資　　約2週間～3週間くらい
・保証付融資　　　約1ヶ月～1ヶ月半くらい
・ビジネスローン　約１週間くらい
＊各融資で有担保の場合には、さらに1週間くらい時間延長となる

またこの上、申し込み先の経営状態にどれだけ融資しやすい好条件が揃っているかでも融資時間は違ってくるので、更に数週間必要にこともざらです。

２－２　融資を受ける条件

先述した通り、

・経営者や事業者に信用度がある
・高い確実性を有する返済能力がある

の上記を条件を満たしている場合は融資が通りやすいでしょう。

しかし、その条件を満たせず、経営状況が悪化しているさなかにある場合、融資を受けるのが難しいケースもあるでしょう。

２－３　融資以外の選択肢

企業間取引で行われている決済の方法は、ほとんどが「掛け」取引です。

売掛金や買掛金は企業と企業が業務の簡素化・効率化の為、日々発生する売上や支払をある指定日で締めて集計し、後日まとめて支払、または請求します。

日本の商取引では長年行われてきましたが、規模が大きくなれば掛けの金額も大きくなり、相手企業の都合や力関係で掛けの期間が長くなれば資金回収まで長期間を要し、資金繰りを悪化させる要因ともなり兼ねません。

売掛金を早期に資金化する方法として開発されたのが「ファクタリング」です。

未回収の売掛金を、ファクタリング会社が買い取る事ですぐに資金化する事が可能です。

 

まとめ

如何だったでしょうか？

今回は運転資金について記させていただきましたが、運転資金の調達方法にも様々なものがあることがわかりました。

融資だけではなく助成金やファクタリング等、様々な資金調達方法が存在していますので、是非様々な資金調達方法を比較したうえで選んでみましょう。