現在の日本には多くの企業がありますが、その約７割は借金や資金繰りに困っているというのが現状です。
資金繰りというと、資金が少なくなってきたときに慌てて融資を借り入れたり、在庫を売って金策をしたりというイメージがあるのではないでしょうか？ですが、そのような方法をとるだけであれば、一時的には資金繰りに対処することができますが、すぐに行き詰まってしまうでしょう。
では、資金繰りに行き詰まりそうになったら、具体的にどのような行動を取れば良いのでしょうか？この記事では資金繰りに行き詰まりそうになった時のアラートサインと、資金繰りに行き詰まった時に取るべき手段についてご紹介します。
資金繰りとは
資金繰りとは、簡単に言えば「所有している資金が、出て行く資金より多くなるようにやりくりをすること」です。つまり、自社の資金を把握し、所有している資金が常に多くなるように様々な問題を解決して行くことが資金繰りということです。
資金繰りに関するアラートサイン
資金繰りは、資金が足りなくなって初めて行うものではありません。普段から自社の資金の動きを把握し資金不足（ショート）の未然防止をすることこそが資金繰りです。しかし、そういった場合でも資金繰りに困ってしまうことがあるかもしれません。そこで一番大事なのは、資金不足の恐れがあることにいち早く気づくことです。資金不足には原因があります。では、一体どのような状況が資金繰りに関するアラートサインになるのでしょうか？
自社の資金の動きが見えていない
資金繰りに行き詰まってしまう一番の原因は、自社の資金の動きが見えていないことです。これに気づくことは最も大事なアラートサインであり、資金が見えていない限りは他の資金不足のアラートに気づくことすらできません。逆に資金の動きさえ見えていれば、対処すべき問題が明らかになったり、とるべき行動を的確にとれるようになります。一番の原因である自社の資金把握にいち早く取り組みましょう。
しかし、小規模事業主や個人事業主の場合などは中々資金把握の暇もなく、放置した状態が続いてしまうこともしばしばあります。そのような時には、専門家やコンサルタントに相談して一時的にでもいいので、資金状況を把握することを強くお勧めします。資金不足に陥ってからでは対処が非常に難しいですが、未然防止は無理なく行うことができます。自分がとるべき行動を長期的に考えて検討してください。
まずは、3ヶ月先の資金計画を建てることから始めましょう。
給料や支払いなど、基本的なお金の動きは1ヶ月単位で行われます。しかし、月ごとに売り上げが伸びなかったり、逆に売り上げが良かったりと利益が安定することはあまりありません。
そこで、最低でも3ヶ月先までの資金計画を建てておく必要があります。3ヶ月先までの資金計画を建てておくことができれば、トラブルが起きたとしても慌てて借入をしたりすることなく、冷静に問題に対処することができます。
ですが、3ヶ月は最低ラインの資金計画です。可能であれば半年や1年間の資金計画を建てましょう。
売上金の減少
売り上げが減少することが原因で資金が不足することもあります。例えば、商品に欠陥があって予想をはるかに下回る売上高になってしまうことは珍しくありません。
このようなトラブルの対処法は提供するサービスによって異なりますが、どの会社でも共通していることは、「なぜ売り上げが減少したのか」を把握し、その解決法を考えることです。コンサルタントに相談したり、同業他社のサービスを参考にすることで解決法を見つけることができるかもしれません。
経費や・出費の増加
経費や出費の使いすぎも資金不足の一つの要因です。自社で経費や出費の使いすぎを感じたら、資金不足のアラートだと判断して早めの対応をしましょう。ただし、焦って人件費を削減するなどの行動をしてはいけません。まずは無駄なコストを支払っているポイントを洗い出し、それからコスト削減を検討していきましょう。
例えば、会社の交際費として出費の高い飲み会などが開かれていないか、今よりももっと安いコストで仕入れてくれる業者がいないかどうか、人手が余っていて人件費に無駄がないかなど、改めて経費・出費を分析し、それから無駄を省いていきましょう。
取引や投資の失敗
取引や投資が失敗することでも資金繰りが息詰まる要因となります。失敗した際には資金不足が起きることを警戒しましょう。
ここで一番大事なのは、余裕のない状態で、取引や投資を行わないことです。
取引をする場合には失敗したとしても資金不足に陥らないような計画で臨みましょう。また、そのような計画があれば自信が生まれ、取引もスムーズに進むはずです。
投資を行う際には、必ず自己資金で行いましょう。投資による成果が出ない場合を常に想定しているかどうかが重要になってきます。
例えば、人材投資として新人教育のための投資を行った場合、投資したにも係わらず新人の出す業績が上がらないこともあり得ます。新たな商品を作るために設備投資をした場合、新商品が売れず設備投資の元が取れないこともあり得ます。この時に自己資金であればまだ良いのですが、融資などの借入をしていた際には返済することができなくなってしまいます。
大きな資金が動く場合には楽観的な考え方だけではいけません。常に最悪な状況を考え、結果を予想しておくことで的確な判断を選択しましょう。
入金が遅い・支払いが早い
「入金が遅く、支払いが早い」状態は大きな資金不足のアラートサインです。つまり、「お金が入らないのに、お金が出て行く」という資金不足の原因となります。この状況を解決するには、「入金が早く、支払いが遅い」状況を作らなければなりません。そのために入金を早めたり、支払いをできるだけ伸ばしてもらう交渉は、日頃から心がけておくことが大切です。万が一資金不足に陥った時に、支払いに余裕があるのとないのでは、対処法が全く変わってしまいます。
できるだけ自社に現金が長く残っているような資金繰りをしましょう。
資金を作るために資金を使ったり、借入をしている時
すでに資金が足りないと感じ、資金を生み出すために資金を使ったり、借入をしたりする状況は危険なアラートサインです。
例えば、来月から資金が足りなくなりそうだからといって不動産投資で利益を上げようとする場合や、借金を借り入れて別の借金を返そうとする場合などです。
このような行動を取ってしまっている場合には、いち早く第三者に相談しましょう。すでに泥沼に陥っている確率が非常に高いです。結果的に借金が増えていき、放っておくと大変なことになってしまいます。
まずはよくない状況であることを受け入れて、客観的にアドバイスしてくれる専門機関などに相談しましょう。
資金繰りに行き詰った際に取るべき手段
資金繰りに行き詰まってしまったら、闇雲に借入をして現金を生み出そうとしてはいけません。決まった手順に従って冷静に対処することが大事になってきます。では、どのような手順で資金繰りの行き詰まりを解決していけば良いのでしょうか？ここからは、資金不足の応急処置的な行動と、未然防止的な行動に分けて紹介します。
応急処置的な行動
資金繰りに行き詰まってしまったらすぐにとるべき行動は、手元にある資金や在庫、債権の確認です。できるだけ銀行からの借り入れなどを行わずに対処できないかを模索していきましょう。
足りない資金とこれからの行動の明確化
「いつ、いくら足りなくなるのか」を具体的な数字で明確化しましょう。1ヶ月後に200万円足りなくなる場合と、2週間後に500万円足りなりなくなるのとでは、とるべき行動も変わってきます。
明確な期間や足りない金額がわかったら、「いつまでに、どんなやり方で足りない金額を埋めるのか」を具体的に決めましょう。
焦って行動するのではなく、まずは落ち着いて現状把握することが最も重要です。
資産・在庫の売却
自社が抱える資産や在庫を売却することで解決できないかを検討しましょう。全く使っていない倉庫があったり、売れ残りの商品が在庫として残っている可能性もあります。また、契約をしたにも関わらず、報酬を請求し忘れている案件もあるかもしれません。そのような利益を出していない資産がないか一度見直しましょう。思わぬところから解決の糸口が開けるかもしれません。
ファクタリング等を利用した債権の現金化
「数字の上では利益を出しているのに、会社にはお金がない」このようなケースは突然の資金不足が原因で多いです。これは、商品を売ることで利益を出しているにも関わらず、利用者から支払われる現金が会社まで届いていない状態に起きます。このような問題にはファクタリングサービスを利用することで解決できます。
ファクタリングサービスとは、商品を売ることで利用者から得ることができる債権を、事業者の元に現金化する期間を早めるサービスです。ファクタリング会社が現金化されていない債権を事業者から現金で買い取り、その後に利用者から債権額がファクタリング会社へ払われるため、借金を作ることはありません。
自社にまだ現金化できていない債権がないか確認してみましょう。
融資による一時的な対処
自社にある資産や在庫、債権でも対処できないという場合には、最終手段として銀行等からの借入を検討しましょう。ただし、借入で選ぶ金融機関はどこでもいいわけではありません。状況に応じてどの金融機関を選べば良いかを考えましょう。
例えば、資金不足までに少し期間がある場合には、銀行などの金利の少ない金融機関を選びましょう。銀行などは審査までの時間が長かったり、審査が厳しかったりというデメリットがありますが、金利が低いという大きなメリットがあります。資金不足がそこまで緊急でなければ、できるだけ金利の低い借入で済ませましょう。
逆に、今すぐにまとまったお金がないといけない場合には、ノンバンク融資などの即日借入ができる金融機関を選びましょう。
ノンバンク融資とは、クレジットカード会社や消費者金融などの融資専門の金融機関です。これらの金融機関は即日融資に対応していることが多く、極めて緊急性の高い資金不足の際にはメリットとなります。ただし、ノンバンク融資は総じて金利が高いというデメリットがあるため、借入は最低限とし、今後はいかに借金を早く返済するかを考えていく必要があります。
未然防止のための行動
ここまでで紹介した行動はあくまで、応急処置の手段です。応急処置ができたら、二度と資金不足の状態に陥らないように普段からの資金繰りによって未然防止する必要があります。
問題の明確化と予防策の検討
まずは、なぜ資金繰りに行き詰まってしまったのか、根本的な問題を明確化しましょう。
問題を把握しなければ、対策は打てません。しかし、問題さえ把握できれば二度と問題が起きないような予防策を立てることができます。
資金計画の作成
問題の把握と予防策が決まったら、具体的な資金計画に落とし込んでいきましょう。冒頭にも記載しましたが、最低でも3ヶ月先までの資金計画は必要です。
- 自社のこれまでの1ヶ月ごとの入出金はどのぐらいであるか
- それを元に、自社の3ヶ月の入出金はどのぐらいだと予想できるか
この計画が見えて初めて、資金繰りが安定するようになってくると言えるでしょう。自社の資金状況を把握することが一番の未然防止となります。
まとめ
資金繰りに関するアラートサイン
- 自社の資金の動きが見えていないと気付いた時
- 売上金の減少が起きた時
- 経費や・出費の増加に気付いた時
- 取引や投資の失敗してしまった時
- 入金が遅い・支払いが早い状況が続いている時
- 資金を作るために資金を使ったり、借入をしている時
資金繰りに行き詰った際に取るべき手段
- 足りない資金とこれからの行動の明確化
- 資産・在庫の売却
- ファクタリング等を利用した債権の現金化
- 融資による一時的な対処
- 問題の明確化と予防策の検討
- 資金計画の作成
これらのように、資金繰りで一番大事なのは、自社の資金状況の把握です。
自社の資金が見えてさえいれば資金繰りに困ることはありません。なぜなら、資金繰りに困ることが予想された場合に、前もって対処をすることができるからです。資金計画があることで、どんな事業やサービスを考える時でも、資金の心配をすることはありません。
的確な計画を元に、安定した資金運営を行なっていきましょう。
取るべき対策や資金調達の方法はさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。
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