１設備投資を行うべき理由

設備投資とは？

企業が商品を生産したり新商品を開発したりするのに必要な設備を用意するための資金投入のことを指します。テレビをつくろうと思って工場を立ち上げたとしても、テレビの製造に必要な工作機械を購入しなければ生産はできません。このように、設備や開発のための投資のことを設備投資と呼ぶのです。

設備投資には2種類ある？

設備投資は大きく2つに分類できます。テレビ工場の例でいえば、製造するための工場や工作機械を有形固定資産と呼びます。工場という建物や工作機械という道具といったように、目に見えるモノに投資するタイプの設備投資です。

一方、新型テレビを開発するための開発費用のように目に見えないものへの設備投資もあります。これを無形固定資産と呼びます。無形固定資産は範囲が広く、経営や開発に必要なパソコンソフトや特許権、商標権など、工場や機械と違って目に見えないものへの投資です。

企業が設備投資を続けていることは、会社全体が経済成長へと向かって注力していることを意味します。企業の成長ぶりを知りたい場合は、設備投資額をチェックしてみるというのも有効な手段だといえるでしょう。

また、設備投資ではその設備自体を会社で購入する場合か、あるいは一定期間中に貸借する場合のどちらかを選択することができます。
どちらの場合を選択するかで得られるメリットが異なってくるため、まずは貸借の場合から具体的に確認していきます。

・少額での投資が可能になる
貸借の場合ではその設備自体を購入する場合よりも資金が安く抑えられるため、少額での投資が可能になるというのが一つ目のメリットです。
投資金額が少なければ少ないほど会社の収支に大きく響きにくいので、資金繰りに困るリスクが低減しやすくなります。

・途中で撤退することができる
設備投資を貸借する場合であれば、資金繰りが苦しくなった時点で撤退することも選択しやすくなります。
仮に設備を購入してしまった場合であれば、どれだけ資金繰りが苦しくなったところでその設備にかかった費用はどうにかして賄わなければいけません。

よほど資金繰りに余裕のある会社であれば設備を購入してもそれほど問題にならないかもしれませんが、中小企業のような規模であれば無理のない金額の範囲で設備投資を行う必要があります。

貸借の場合ではこうしたメリットが主に挙げられますが、対する購入の場合ではどのようなメリットがあるのでしょうか。

貸借の場合では主に資金面でのメリットがありましたが、購入の場合では以下のようなメリットが考えられます。

・長期間の利用で費用が削減できることも
貸借の場合では少額での投資が可能になることを前述しましたが、長期間の利用であれば総合的には費用が削減できることも実際にあります。
購入の場合では減価償却として投資にかかった費用と耐用年数とを参照して毎年の支出を計上することになります。
必ずしも貸借の場合の方が費用が安く抑えられるとは限らないので注意しましょう。

・会社としての信用につながる
会社を経営する上では自社の生産性向上のために設備投資をすることが必要とされますが、時として他社からの信用を買うのに一役買う場合があります。
取引先である他の会社からしてもその会社の経営状況を設備面からでも把握しておきたいと考えるため、設備自体を購入している場合であれば経営資金が潤沢であると判断されやすくなり、結果として会社としての信用につながりやすくなります。

・社員のモチベーション維持につながる
設備が最新のものに都度更新されていれば、自社で働く社員のモチベーション維持につながる可能性もないとは言い切れません。
自社で商品を製造していない会社でも、旧型の設備のままでは仕事の能率が下がってしまう場合があります。
社員からしても働きやすい労働環境であることが満足度を高めることにつながるため、社員をできる限り長く引き止める意味でも設備投資に貴重な資金を割く価値は十分あると考えられます。

２融資を受けると？

事業を継続して行くためには、投資⇒回収⇒投資⇒回収‥‥のサイクルが必要となります。

投資とは、設備投資や人材投資や広告宣伝費などになります。

これらの投資は、必ず回収できるとは限りません。

しかし、リスクを負い投資を繰り返すことで、企業は大きなリターンを得ることができます。

金額が大きくなる投資の場合には、利益を資金源として投資を行うのがリスク回避の面からベストです。

それはなぜか？

例えば金融機関からの融資で設備投資を行う場合には、

設備投資から回収した資金・キャッシュフローから融資を返済していく必要があります。

仮に設備投資に失敗し、投資からのプラスのキャッシュフローが生まれない場合、融資の返済のみが残ってしまいます。

そうなると、資金繰りに悪影響を及ぼします。

また、設備投資から利益が生じた場合、その利益から融資の返済を行い、更に税金を納める必要があるため、

設備投資によって手元資金を潤沢にするには、大きな利益が必要となります。

過去の利益の蓄積による自己資金で設備投資を行う場合、

仮に設備投資に失敗し、投資からのプラスのキャッシュフローが生まれなくても、資金繰りの悪化要因はありません。

なぜなら、融資の場合と異なり、キャッシュアウトがないからです。

さらに設備投資を行い、利益が生じた場合には、税金負担後の利益が企業に残ることになります。

以上より投資についてお伝えしたいこととしては、

未回収リスクが伴う投資の場合、自己資金の割合が大きければ大きいほど、投資失敗による資金繰り悪化のリスクを抑えることができ、

投資回収後の資金の残り方が大きくなるため、次回の更なる大きな再投資が可能になるということになります。

３自己資金の捻出方法

ではこの運転資金、どのように捻出するべきなのでしょうか。今回は金融機関から調達する方法を前提に考えてみましょう。

大前提として会社が、金融機関から調達する借入金は、運転資金と設備資金に大別されます。

借入金を調達する理由は様々ですが、基本的には自己資金だけでは資金繰りを賄いきれないために、資金を補填する目的で行われます。

まず、運転資金についてですが、これは主に月末の時点で「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」の式で算出します。

・売上債権…売掛金と受取手形のうち、正常債権を含めて現段階で回収できていない売上代金
・棚卸資産(在庫)…未使用の材料や製造途中の仕掛品、完成した製品、商品など
・仕入債務…買掛金と支払手形のうち、規定のサイトで支払う債務を含めて、現段階で支払っていない仕入代金

この運転資金の金額が大きければ大きいほど運転資金が必要、逆に小さければ小さいほど運転資金が不要ということになります。

会社としては売上債権の回収を早める、在庫を減らす、仕入債務の支払いサイトを交渉して少し延ばしてもらう。

これらの対応を行うことで運転資金の必要額の減少に努めることが重要です。

当然のことですが、運転資金が減少すれば、借入金の返済利息も少なくなります。

高収益体質、借入金に依存しない健全な財務体質を求めるには、必要な運転資金を最低限に留める努力が必要となります。

次に、設備資金についてですが、これは先ほどの設備投資の項目でお伝えしたように、建物や工場、機械、車両、備品など、多額の設備を購入する際に、その購入資金の一部もしくは全部を金融機関からの資金調達によって賄う方法です。

これらの設備資金は、減価償却という方法を使って、決められた年数（これを耐用年数と言います）に応じて経費化していきます。

このように、主な資金調達としては、運転資金と設備資金という方法が存在していますが、いずれにしても、借入金は決められた返済ルールに応じて、返済しなければなりません。

そして返済原資となる資金は、損益計算書の一番下に表示される法人税を払った後の利益（これを税引後当期純利益といいます）、そして営業キャッシュフローと投資キャッシュフローから捻出された資金（これをフリーキャッシュフローと言います）、この2つの原資をから借入金の元金支払いが行われます。

この返済原資を理解しておけば、利益はもちろんのこと、常にキャッシュフローに対する意識を持って仕事に臨むことができますし、より自社の資金繰りに合致した行動がとれるようになります。

設備投資で融資を受けないほうが良い理由について解説させていただきました。

実際に融資を受けて設備投資費用に回すこともあるでしょうが、それでも可能であるならば自己資金で賄うべきであると考えられます。

もちろん様々な資金調達の方法が日本には存在しています。

企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。 

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