はじめに

企業の経営をする中で経営者が苦労する事柄の一つとして、企業そのものの資金繰りがあります。
企業の収益は即金として入ってくることは稀であり、基本的には売掛金として扱われるため支払い期日にならなければ現金がその企業に支払われることはまずありません。
この売掛金の支払い期間が長いものほど企業の経営を圧迫することがしばしばあり、売掛金の回収がままならず収支のバランスが崩れることで、黒字倒産へと陥る企業もあるとされています。
そんな企業の苦しい資金繰りの解決策になるのが、今回の記事で紹介するファクタリングという方法です。
この方法を利用すれば即日で資金調達することも可能であり、売掛金の支払い期日前でもその収益を確保することができます。
企業を経営する上では大変役立つ知識なので、ファクタリングについて知らないという方もこの記事を読んで一緒に学んでいきましょう。

１章 ファクタリングの概要

この章ではまずファクタリングの概要と題して、そもそもファクタリングとはどのような資金調達の方法なのかについて解説していきます。
一般的な資金調達の方法として銀行や消費者金融から融資を受けるというものがありますが、ファクタリングとでは具体的にどのような点が違うのでしょうか。
そもそもファクタリングとは、企業が保有している未回収の売掛金をファクタリング会社が買い取ることで資金調達に役立てるものとなります。
サービスおよび納品が完了しているにもかかわらず支払い期日まで間があり現金化できていない売掛金をその金額分で買い取ってもらうことで、場合によっては最短即日ででも資金調達することができます。

ファクタリングでは主に利用会社とファクタリング会社とで完結させる2社間、あるいは取引会社を含めての3社間のいずれかで契約することができます。
3社間になってしまうといくつかのデメリットが生じやすく、取引先にファクタリングで資金調達した事実を伏せたい企業であれば2社間の契約で済ませてしまうことが大半です。
ファクタリングの抱えるメリットおよびデメリットについては後ほど解説するので、ここでは割愛します。
ところでファクタリング契約を締結するために必要な書類として、以下のものを利用会社は準備しておくことが前提となります。

①商業登記謄本および印鑑証明書
②決算書のコピー
③売掛金を貰う予定の取引先との基本契約書
④取引先との契約内容を記した書類

これ以外であれば経営者の本人確認書類を別途求められる場合もあります。
またファクタリング契約を利用する上で知っておきたいこととして、償還請求権の有無によっても審査内容が大幅に異なってきます。
銀行やノンバンクが提供するファクタリングサービスであれば償還請求権ありのファクタリングとなるため、一般的な融資と同様に利用会社が審査を通過する必要があります。
その一方でファクタリング会社では償還請求権なしでの利用が可能となるため、利用会社の審査ではなく取引会社の審査を通過する必要が生じます。

いずれの場合においても企業としての経営状況や将来性、与信力を鑑みた上でファクタリングが適用不可になる可能性もあることはまず念頭に置く必要があります。
ただ償還請求権の有無に関して言えば、ファクタリング会社が提供する償還請求権なしの方がより迅速に審査の結果が通知されかつ資金調達に時間がかからないことは知っておいて損はありません。

ファクタリングの概要だけでも資金繰りに苦しむ企業にとってはメリットがあることは分かりましたが、メリットが多く目立つファクタリングとはいえデメリットは少なからず存在します。
次章からはより詳しくファクタリングの本質について紹介します。

２章 ファクタリングのメリット

ファクタリングのデメリットを紹介する前に、まずはそのメリットから一挙に紹介していきます。
その具体的なメリットとしては以下のようなものがあります。

 

２ー１ 即日で資金調達が可能

 

支払い期間の長い売掛金が回収できず悩む企業にとっては、即日で資金調達が可能な点こそファクタリング最大のメリットと言えるでしょう。
ファクタリング会社が提供するサービスであればオンライン上で審査を申し込むことが可能なため、迅速な資金調達に役立てることができます。

２ー２ 融資とは違い返還の義務がない

銀行やノンバンクからの融資であれば年数を重ねてその金額分を返金していく義務が生じてしまいますが、ファクタリングではそうした返還の義務は一切生じません。
ファクタリング会社は売掛金を債権とともに買い取ってくれるため、融資とは違い返還の義務が発生することはありません。
資金を借りずに調達できるため企業にとっての負担が増えることはないと考えていいでしょう。

 

２ー３ 審査方法が違う

前述したようにファクタリングでは償還請求権の有無によって審査方法がそれぞれ違います。
銀行やノンバンクが提供する償還請求権ありのファクタリングサービスでは利用会社が主に審査される一方で、ファクタリング会社が提供する償還請求権なしのものでは取引会社が主に審査されることになります。
そのため債権の回収ができると信頼されれば契約締結までこぎつけやすく、一般的な融資よりも審査に通過できる可能性は高くなります。

２ー４ 取引先に秘密厳守で行うことも

ファクタリングサービスでも2社間か3社間のどちらを選択するかで、取引会社にその事実を明かすかどうかを利用会社が選択することができます。
2社間での契約であれば取引先にファクタリングを利用した事実を伏せて資金調達できるため、取引先の信用に響くことはまずありません。

２ー５ 貸借対照表で負債にならない

特に償還請求権なしのファクタリング会社を利用することで債権ごと買い取ってもらうことができるため、仮に取引先が倒産した場合であっても企業の貸借対照表上に負債として記載されることはありません。

２ー６ キャッシュフローを着実に改善できる

企業を健全に経営する上ではキャッシュフローに着目することも必要とされますが、ファクタリングを利用した場合であれば本来未回収のはずの売掛金をすぐさま現金化できるため、キャッシュフローを着実に改善する第一歩となります。それだけでなく資金繰りに余裕が出てくればその余剰金を企業の成長のために投資することも可能になるため、企業価値の向上にも役立てられる可能性が高くなります。

２ー７ 銀行からの信用を回復することも可能

ファクタリングを利用して資金繰りが改善されれば企業としての信用情報も変化するため、場合によってはこれまで銀行から融資を断られていた企業であってもその信用を回復して融資を受けることができるようになるかもしれません。銀行からの融資が受けられれば企業の事業展開や規模の拡大に貢献できる資金が調達できるため、企業にとってプラスとなることはまず間違いありません。

３章 ファクタリングのデメリット

前章ではファクタリングのメリットを列挙しましたが、ファクタリングを実際に利用することを検討する上ではそのデメリットも併せて知っておく必要があります。その具体的な内容としては以下のようになります。

３ー１ 手数料が高い

ファクタリング契約は2社間あるいは3社間のどちらを選択するかでかかる手数料に金額的な差が生じてきます。
例えば3社間の契約であれば平均的に1〜5%で済む一方で、2社間の場合では平均しても10〜30%とずいぶん大きな開きがあります。
2社間の契約であれば銀行やノンバンクで融資を受けるよりも手数料が安く抑えられますが、2社間の場合では融資よりも高い手数料をとられる可能性があることは知っておいた方がいいでしょう。
特にファクタリング会社の2社間契約では、ファクタリング会社がその売掛金を買い取り現金化した後に、取引先からの金額を受け取った利用会社がファクタリング会社へとその金額を返還するという手順があります。
そうなると利用会社がそのお金を使い込む、あるいは支払わないというリスクが高いため、一般的に2社間契約の手数料は割高に設定されています。

３ー２ 取引会社の同意が必要

仮により安い手数料の3社間契約を交わそうとすると、売掛金の債務者である取引会社の同意がなければファクタリング契約を締結することはできません。
同意を得られれば特に問題なく契約の手続きを進めることができますが、中には難色を示してファクタリング契約に同意しない会社もあります。
そうなると3社間でのファクタリング契約は不成立となるため、2社間契約に移行しない限りは資金調達することができません。

３ー３ 取引先の信用を損なうことも

3社間のファクタリング契約では売掛金の債権買い取りが行われる事実が取引先に公表されるため、場合によっては取引先の信用を損なうことにもなりかねません。
資金繰りに困っているとみなされれば今後の取引にも悪影響を及ぼす可能性があるため、3社間のファクタリング契約を検討する際には他社からの信用が落ちることも視野に入れておく必要があるでしょう。

３ー４ ファクタリング詐欺のリスクがある

ファクタリングは銀行やノンバンクが提供する融資とは根本的に異なるため、貸金業法の規制が設けられていません。
高い買い取り手数料をとられるだけでなく、支払い金を二重に請求されるなどの被害も報告されています。
後々になってトラブルに巻き込まれないためにも契約書の内容には細部まできちんと目を通しておき、その契約書が改ざんされないよう控えを企業側で保管しておくことが大切です。

 

まとめ

ファクタリングは融資よりも迅速に資金調達できる一方で、利用次第では取引先の信用を損なったり詐欺に引っかかるというデメリットが存在することを解説しました。
売掛金を即日で現金化することは可能ですがいずれの契約方法を選んだ場合であるにせよ、審査を通過できなければ資金調達に役立てられないのが現状です。
ただ支払い期間の長い売掛金があり資金繰りに困っている企業であれば、ファクタリングを活用しない手はありません。
資金繰りを早期に改善して企業としての価値を高めるためにも、まずは一度ファクタリングによる資金調達の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

資金調達の方法はファクタリング以外にもさまざまですが、企業のおかれているフェーズや時期的なタイミング、業種、企業の規模など、多くの条件が最適な方法を選べるか否かに関わってきます。 

自社が各条件でどれに当てはまるのか、はっきりと答えられない経営者のために、資金調達マスターでは無料でご相談を受け付けています。 

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