はじめに
会社を経営するためには運転資金や設備資金など種々の資金が入用になりますが、会社の収支は掛金でやり取りされるため、現金が入るまでにタイムラグが生じてしまいます。会社の資金繰りに余裕があり収益が入るまで持ち堪えられればいいですが、会社の経営には不測の事態というのがつきものです。当初予定していた時期に収益が入らない、もしくは予想外の支出が増えたとあれば、どうにかしてつなぎ資金を確保する必要があります。
そこで今回の記事では、つなぎ資金の調達方法として利用できるファクタリングについて解説します。また、ここでは実践的な内容も含めて解説するので、その際にかかる手数料の相場についても併せて紹介します。一時的な資金の調達方法としてはメリットが多いと言われるファクタリングですが、実際にはどのようなものなのでしょうか。
１章：ファクタリングの概要
資金調達の方法を探す方の中にも、ファクタリングについて詳しく知らない方もいるかと思います。この章では、まず始めにファクタリングの概要と題して、ファクタリングとはどのような仕組みのものなのかについて解説していきます。
１ー１ ファクタリングとは何か
冒頭で会社のお金は実質的に掛金という形で動いていることに触れましたが、この掛金には売掛金と買掛金の2種類があります。そのうちの売掛金が自分の会社にとっての収益にあたる訳ですが、掛金はその仕組み上現金化されるまでにどうしてもタイムラグが発生してしまいます。資金繰りに余裕があれば売掛金が現金になるまで気長に待つこともできますが、場合によってはすぐさまお金が欲しいという事態に直面することもあるでしょう。
そうした場合に売掛金の債権を入金前に譲渡することで資金調達する方法のことをファクタリングと言います。このファクタリングは、それを専門に行う会社が数多くある訳ですが、ファクタリング会社が債権を譲渡される対価としてその分の金額を支払ってくれるため、予定よりも早く売掛金のお金を調達することができるのです。
基本的に日本でのビジネスが信用取引で行われるためにこういった問題が生じるのですが、信用取引の主な流れとしては以下のようになります。
①業務契約を結ぶ
②商品を先に納品する
③商品が届いたことを確認したら、請求書を発行する
④後払いという形で請求金額を入金する
この流れの中であれば売掛金の債権が発生するのは③と④の間となります。先に商品やサービスを提供した後でその対価が支払われるのですが、一般的には売掛金を回収できるまで最低でも1ヶ月以上はかかってしまいます。
会社を経営する上では会計上の収支の金額だけでなく、実際の現金の流れについても逐一確認しなければなりません。
１ー２ ファクタリングの種類
ファクタリングが売掛金の債権を譲渡することを交換条件とする資金調達の方法であるのは分かりましたが、実際にはどのような仕組みで売掛金を現金化できるのでしょうか。
それを理解するためにはまず、ファクタリングのそれぞれの種類について知っておく必要があります。その具体的な種類としては以下のようなものがあります。
①2社間ファクタリング
基本的にファクタリングではあなたの会社、ファクタリング会社、売掛先の3社が関与しています。そのうちあなたの会社とファクタリング会社との間でのみ手続きを行い、売掛先には債権譲渡したことの通知をせずに済ませる方法があります。こちらの種類のことを2社間ファクタリングと呼びます。この場合では先にファクタリング会社からあなたの会社に手数料を差し引いた分の金額が支払われ、その後に受け取った金額をあなたの会社からそのままファクタリング会社へと支払うことになります。
売掛先から支払われた売掛金をあなたの会社が一時的に受け取るということにリスクがあるため、後述する３社間ファクタリングよりも手数料が高く設定されています。
②3社間ファクタリング
それに対して売掛先に債権譲渡の通知をする方法のことを3社間ファクタリングと呼び、この場合では売掛先の同意がなければファクタリングで資金調達することができません。
仮に売掛先が債権譲渡に同意した場合であれば、ファクタリング会社がまず先にあなたの会社に対して手数料分を差し引いた金額を支払います。そして次に売掛先が予定の期日に売掛金をそのままファクタリング会社へと支払うことになります。債権譲渡する事実が売掛先に露呈する形となるため、手数料としてはこちらの方が安く設定されています。
ファクタリングの種類によって手数料の相場がそれぞれ異なる訳ですが、平均的には3社間ファクタリングでは売掛金の1〜5%、2社間ファクタリングでは売掛金の10〜30%となっています。手数料だけで見れば明らかに2社間ファクタリングの方が割高に思えますが、これにはれっきとした理由があります。
１ー３ 手数料の差はリスクの差
結論から言うと、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりもリスクが高いために手数料が割高に設定されています。2社間ファクタリングでは売掛先とのやり取りはそのままに、ファクタリング会社からあなたの会社へと手数料を差し引いた分の金額が支払われることになります。
仮にあなたがファクタリング会社の立場だったとしたらどうでしょうか。資金繰りに困っている会社に一時的ではあるにせよお金を預けることに、約束通り支払わずにそのまま使い切ってしまうことを少しでも不安に思わずにいられるでしょうか。
こうした理由により2社間ファクタリングは手数料をより多く徴収することになっています。ファクタリングの概要をある程度把握したところで、次章ではファクタリングのメリット・デメリットについて順番に解説していきます。
２章：ファクタリングのメリット
それではまずファクタリングのメリットから具体的に見ていきましょう。
２ー１ 信用情報に影響しない
これは2社間ファクタリングだけに限られたことですが、債権譲渡の通知がされないことから信用情報に影響しないというメリットがあります。ファクタリングによる資金調達が日本国内では未だに知名度が高くないこともあり、取引先によっては「当面の資金もまかなえないほど、資金繰りに困っているのか」と思われてしまうリスクがあります。対外的な信用度が低くなるほど会社の経営にも悪影響が出るため、取引先との良好な関係を望む会社にとっては最大のメリットと言えるかもしれません。
２ー２ 保証人や担保がいらない
ファクタリングでは融資とは違い会社の売掛金の債権を譲渡するだけなので、信用取引という区分になり保証人や担保が必要ありません。
２ー３ 回収不能のマイナスがない
一般的には取引先が売掛金を支払う前に倒産してしまったら、会社としては債権回収を専門家に依頼してその金額分をどうにか取り戻さなければなりません。しかし、ファクタリングの場合では債権を譲渡しているため、取引先が倒産して債権を回収できないところであなたの会社自身はマイナスを被ることはまずありません。
また、ファクタリングは取引先の経営状態が危ない時の対処法としても利用できるので、ある意味ではその点もメリットと言えるでしょう。
２ー４ 資金をすぐに入手できる
ファクタリングは審査があるものの、審査に通過できたなら最短1日で現金を振り込んでくれます。通常の場合であれば1ヶ月以上はかかるところをかなり時間短縮できるので、つなぎ資金の確保が急務の際には大変便利です。
このようにメリットが多いファクタリングですが、デメリットが全くない訳ではありません。次章ではファクタリングのデメリットについても確認しておきます。
３章：ファクタリングのデメリット
メリットよりかは数が少なく前述した内容とも関連しているものの、ファクタリングのデメリットについては多少なりと知っておいた方がいいでしょう。具体的な内容については以下のようになります。
３ー１ 手数料がとられてしまう
本来であれば売掛金の全額を受け取れるはずが、ファクタリングという手法を利用することで債権分のうち最高30%の金額をとられてしまいます。緊急時にも役立つ資金調達の方法ではありますが、当初の金額よりも少なくなってしまうことはデメリットであると言わざるをえません。
３ー２ 債権譲渡登記を求められる場合がある
ファクタリングでは売掛金の債権を譲渡するので、その受取権利がファクタリング会社に帰属することを示すために時として債権譲渡登記を求められる場合があります。債権譲渡登記が済んでしまうとファクタリングによって資金を調達した事実が第三者からも確認できるようになり、場合によっては信用度に影響するかもしれません。また登記のためには別途数万円の支払いが必要とされるため、余分なお金がかかってしまう点もデメリットになります。
ファクタリングのメリット・デメリットはその仕組みと密接に関連したものばかりであり、仕組みさえきちんと把握していれば自ずと理解することができます。ここまではファクタリングそのものを中心にして見てきましたが、次章ではファクタリング関連の詐欺行為について解説していきます。
４章：ファクタリング関連の詐欺
ファクタリングもまた信用取引の枠組みに含まれる以上、お互いがお互いを信用した上でお金の授受をしなければなりません。ただお金が絡むと人間は悪知恵を働かせてしまうもので、利用者にせよファクタリング会社にせよ詐欺をしてお金を騙しとろうとすることがあります。
具体的にはどういった詐欺が横行しているのでしょうか。それぞれの場合に分けて確認していきましょう。
４ー１ 利用者の場合
利用者がファクタリング会社に対して詐欺を働く場合には、以下のようなことをしでかす可能性があります。
・架空債権詐欺
銀行融資の審査をどうにか通過したいと考える方の中にも、実際に架空の書類を作成して審査を有利に進めようとする会社も割とあります。そうした行為もまたいけないことではあるのですが、ファクタリングの場合であれば実際に存在しない債権をでっち上げ、架空債権の金額分を騙しとるという悪質な利用者がいます。
・二重債権詐欺
債権自体は存在するのですが、一つの債権を複数のファクタリング会社に譲渡してしまうのは立派な犯罪行為です。このようなことをしでかすと詐欺罪が適用されるため、経営者である以前に犯罪者として警察に捕まってしまう可能性は十分考えられます。
その他にも利用者と売掛先が裏で手を組んで売掛先を倒産させて、計画的にお金を騙しとるという方法で組織的に詐欺を働いた一件もありました。ただ警察は民事不介入の原則があるため、全容は明らかになっていません。
４ー２ ファクタリング会社の場合
ファクタリング会社では詐欺というよりも悪徳商法にも近しいやり方で利用者を騙す方法があり、具体的には以下のような内容が含まれます。
・利用手数料が相場とかけ離れている
ファクタリング手数料の相場については前述しましたが、利用手数料が相場とあまりにかけ離れている場合には疑った方がいいかもしれません。手数料の差はリスクの差にあることも前述していますが、よく話を聞いた上で手数料が高すぎる、もしくは安すぎる場合にはまず業者を検討し直した方がいいでしょう。
・契約書を書面で作成してくれない
ファクタリングでもまた契約書を取り交わすことになるのですが、書面で作成してくれない場合には後々から契約内容を改ざんする恐れがあります。書類関係の対応が雑なところには何かしらの問題があるので、契約書を書面で貰えない場合には再度申請した上で、どうしても無理なら別のファクタリング会社に乗り換えることをおすすめします。
・契約内容について十分な説明がない
特にファクタリング手数料については、あなたの会社の業績、取引先との関係性などを総合的に見て手数料として差し引くパーセンテージを確定します。仮に契約内容について十分な説明がない場合には、自ら踏み込んで質問を繰り返すことも大切です。必要書類を揃えた上でもファクタリングの手続きが進まない場合には、悪徳会社である可能性もうかがえます。
これはあくまでも一例のため、詐欺行為については上記の内容以外でも起こりうるかもしれません。手続き上のやり取りで何か不自然なことに気付いたらそのまま放置せず、契約内容についての話を注意深く聴きながら冷静に分析することが大切です。
5章：ファクタリング会社選びのポイントとは
ここまでファクタリングの利用手数料やファクタリング関連の詐欺について順に紹介してきましたが、ファクタリングの利用を検討する上ではまずファクタリング会社選びについても最新の注意を払う必要があります。この章では次に、ファクタリング会社選びのポイントについていくつか紹介しておきます。
５－１ 複数社で比較検討する
ファクタリング会社を決める上で最も基本的なこととして、ファクタリング会社を検討する際には複数社で比較することが大切です。
例えばファクタリング会社によっては、利用手数料や得意とする分野などがそれぞれ違ってきます。最初から一社のみに絞って決めてしまうと、同業他社と比較した場合に損をしていたことが後から発覚する可能性もあります。またファクタリングの基礎知識がないままにファクタリング会社を選ぶことで、悪徳業者やファクタリング関連の詐欺に引っかかってしまうことも実際にあります。
ファクタリング会社選びで損をしないためには、複数社で比較検討しながら各社の特徴や強みを細かく見ていく必要があるでしょう。
５－２ 債権の種類を確認しておく
ファクタリング会社によっても得意不得意がある訳ですが、自分の会社で現金化したいと考えている債権がどのような種類かを事前に確認しておくべきです。例えば医療債権や建設業債権など、特定の業種を得意とするファクタリング会社もあるほどです。実際に自社債権の取り扱いが不得意だと思われるファクタリング会社に審査を通しても、得られるメリットはあまりないと考えるのが当然の話です。
５－３ 資金調達までにかかる日数を計算する
ファクタリング会社によってはスピード審査を謳う会社もありますが、審査を通してから契約の可否の通知が来るまでにもある程度の時間がかかってきます。そのため審査を希望したらすぐに資金調達にこぎ着けられるとは限らず、ファクタリング会社を選ぶ段階で概算ででも資金調達までにかかる日数をあらかじめ計算しておくほうが無難です。
5ー4 利用手数料の安い会社にする
ファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントとして、なるべく利用手数料の安い会社を選ぶことが挙げられます。ファクタリングでは利用手数料がファクタリング会社によって微妙に違うため、資金調達額を最大限に高めようとすると必然的に利用手数料の安い会社を選ぶことが求められてきます。また利用手数料と一言で言っても複数の要素が絡んでくるため、以下の項目を重視しながら利用手数料を確認する必要があります。
①自社債権の種類と得意業種が重なっているか
②近隣のファクタリング会社と比較してより安いか
③ファクタリング会社の資本力も確認しておく
④利用手数料を抑えるなら、2社間よりも3社間を選択する
上記項目について補足しておくと、例えば②の場合であれば遠方のファクタリング会社を選んだことにより「出張費」が別途発生することが考えられます。
ファクタリングの場合では揃えるべき書類の種類も多く契約内容そのものも少し小難しい用語が入ってくるため、可能であれば近隣のファクタリング会社に出向いて対応してもらった方が手っ取り早いです。遠方よりも近隣のファクタリング会社を選ぶことで余分な経費を抑えることができます。
また③の場合についても補足しておくと、資本力のあるファクタリング会社を選ぶことで結果的に利用手数料を安く抑えられる場合があります。
例えば社員数の多い会社であれば薄利多売方針ででも利益を上げやすいですし、また各地に拠点を構えている場合であれば出張費などの余分な経費が発生しにくいとも考えられます。
６章：ファクタリングの契約書に関する注意点とは
ファクタリングでは短期間のうちに自社債権を現金化するために、ファクタリング会社との間で債権譲渡契約を締結する必要があります。ただ実際に初めてファクタリングをする場合には、ファクタリングの契約書の内容が難しく理解しにくいと感じてしまうこともあるはずです。この章では最後に、ファクタリングの契約書に関する注意点について簡単に紹介しておきます。
６－１ 契約書の項目ごとに確認する
ファクタリングの契約書は各社によっても微妙に違いますが、それでも以下の項目については共通している場合が多いです。
①償還請求権
この償還請求権とは取引先から資金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が利用会社に対して弁済を請求できる権利のことを指します。償還請求権があるファクタリングで契約してしまうと取引先の支払い次第では自社でその金額分を弁済しなければならず、償還請求権ありの契約を結んでしまうことは非常にリスクが高いと言えます。
②債権譲渡通知
3社間ファクタリングの場合では取引先に債権譲渡通知を行わなければならない一方で、2社間の場合では債権譲渡通知をせずにファクタリングを実施できます。これにより取引先にファクタリングした事実を伏せておけるため、2社間ファクタリングで契約する際には債権譲渡通知の項目がないか、またある場合にはどのような内容になっているか確認しておくべきでしょう。
③債権譲渡登記
2社間の場合では債権譲渡通知をせずファクタリングできる一方で、権利関係を明確化させるために債権譲渡登記を行う旨の文言が契約書に組み込まれている場合が多いです。これはファクタリング会社が登記費用を負担することが多いからですが、債権譲渡登記を済ませることで仕事の取引先や金融機関がその情報を確認できるようになってしまうというデメリットもあります。
④利用手数料
利用手数料については前述しているので、ここでは割愛します。
⑤担保や保証人の有無
通常のファクタリングでは担保や保証人の用意は必要ありませんが、稀に悪徳業者の場合では契約書類に担保や保証人について記載していることがあります。場合によっては保証人に対して弁済義務が発生したり、担保とした土地や建物をとられることにもなるので、担保や保証人について記載があればそのファクタリング会社とは契約しないに越したことはありません。
⑥報告義務
ファクタリングの契約書に報告義務の文言があった場合には、取引先に何らかの不穏な動きが見られた時点でファクタリング会社に逐一報告する義務が発生します。この報告義務を怠ると最悪の場合、損害賠償請求を受けかねないので要注意です。
⑦損害賠償、違約金
ファクタリング契約時に損害賠償および違約金についての定めがあれば、どのようなタイミングでお金を支払わなければならないかについてもきちんと確認しておく必要があります。
⑧ファクタリング契約の解除
万が一契約違反があった場合には、ファクタリング会社が利用会社の了承を得ずに契約を解除することができます。どういった条件で契約の解除につながるのか、こちらも事前に確認しておきましょう。
⑨ファクタリングの契約期間と解約方法
ファクタリングでは継続利用が前提となることが多いですが、契約時には契約期間が明確に定められているか、また解約方法はどのようになっているのかについての確認も必要です。
まとめ
ファクタリングは緊急時の資金調達に最適な方法と言えますが、会社選びを間違えると思わぬ落とし穴にはまることがあります。手数料の相場と照らし合わせ契約内容をよく確認した上で、ファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
また2者間ファクタリングでは手数料が割高であるため、反復的に利用しないように注意することも大切です。
資金調達を確実に行うには多くの知識が必要になります。独学も経営の未来を支える大切な学び方ですが、専門家に相談することが正しい知識を身につける何よりの近道です。
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