ファクタリング

2018/11/30

アセット・ファイナンスとは

はじめに

会社を経営する上で常に頭を悩ませるのが資金調達の方法についてですが、優良資産を有する会社であればアセット・ファイナンスを活用して資金調達することができます。
この記事では資金調達の方法の一種であるアセット・ファイナンスについて解説します。専門的な単語が多く小難しいと感じるかもしれませんが、自社資産を活用した資金調達の方法として有用です。これまでアセット・ファイナンスについてあまり知らなかった経営者の方も、これを機に一度検討してみてはいかがでしょうか。

1.アセット・ファイナンスの概要

この章ではまずアセット・ファイナンスとはどういった資金調達の方法であるのかについて解説していきます。

1-1.アセット・ファイナンスとは何か

そもそもアセット・ファイナンスとはどういった仕組みで資金調達につなげていくのでしょうか。冒頭でもお話したように、アセット・ファイナンスとは自社資産を利用して資金調達をする方法のことを指します。一般的には不動産がよく利用されますが、知的財産権や売掛債権、さらには診療報酬債権まで活用することができます。
自社資産が生み出すであろうキャッシュフローを担保にすることで、資金調達につなげることができます。つまりは資産の流動化による資金調達ととらえてもらえればいいです。

1-2.アセット・ファイナンスの仕組みとは

アセット・ファイナンスを行うためにはまず、担保にする予定の資産を自社から隔離する必要があります。この隔離した資産はその後SPC(特別目的会社)へと譲渡します。例えば不動産であれば、1年間の賃料収入を担保にして証券を発行することもできます。そのため不動産は特にアセット・ファイナンスを活用して資金調達しやすいと言えます。
また債権であればファクタリングによっても資金調達することができます。もちろん債権そのものを担保に資金調達をすることも可能です。

1-3.コーポレート・ファイナンスとの違いとは

アセット・ファイナンスでは自社資産を担保にして資金調達を行うため、自社の信用度は特に関係ありません。一方で自社の信用力をベースとして資金調達する方法というのもあります。それがコーポレート・ファイナンスと呼ばれる方法です。
ただコーポレート・ファイナンスの場合では自社の信用力によって資金調達をするため、会社としての信用度が低い場合には利用することができません。しかしアセット・ファイナンスを通じて財務体質を改善していけば、会社としての信用度が高まりゆくゆくはコーポレート・ファイナンスによる資金調達も実現できる可能性があります。

どちらの資金調達の方法にもメリット・デメリットはありますが、より低コストで資金調達できるのはアセット・ファイナンスの方だと言われています。

アセット・ファイナンスの概要について大まかに理解したところで、次章では資産を流動化するメリットについて解説していきます。

2.資産流動化のメリットとは

アセット・ファイナンスとは資産を流動化することで資金調達につなげる方法であることを前述しました。それでは資産を流動化することのメリットとは、どのようなものがあるのでしょうか。以下で具体的に見てみましょう。

2-1.低コストで資金調達できる

コーポレート・ファイナンスのように会社としての信用力だけで資金調達ができればいいですが、たとえ実際に高い場合であっても会社の信用リスクは常に存在しています。そうした状況であってもアセット・ファイナンスであれば資金調達ができるため、資金調達すること自体のコストを低く抑えやすくなります。

2-2.売却後も継続的に関与できる

仮に不動産をSPCに譲渡してしまった後でさえ、その不動産をリースという形で継続利用することはできます。またSPCの資金調達やアセット・マネジメントに関する業務に関与することで、不動産の売却後であっても継続的に関係を維持することは可能です。

2-3.財務内容を改善できる

自社資産をオフバランス化(資産を会計上から外すこと)することで、貸借対照表の総資産残高を低減させることができます。これにより自己資本比率が必然的に高まり、流動化した資産については含み損益を出すことができます。場合によっては維持管理コストも削減できるため、財務内容を改善することに役立ちます。

2-4.リスクを移転することができる

資産を保有している経営者の方であれば分かると思いますが、資産には少なからずリスクがつきものです。例えば債権の場合であれば債務者の信用リスクが問題視されますし、不動産の場合であっても資産価値が低下するリスクや自然災害のリスクは存在します。アセット・ファイナンスで資産を流動化するだけで、そうしたリスクを移転できるので多少なりと安心できる部分はあります。

次章ではアセット・ファイナンスでよく活用される不動産を流動化するメリットについて解説していきます。

3.不動産を流動化するメリットとは

アセット・ファイナンスに利用される資産としては不動産が真っ先に挙げられますが、具体的にはどういったメリットがあるのでしょうか。この章で順に確認していきましょう。

3-1.不動産に流動性を与え資金調達に役立てられる

アセット・ファイナンスでは前述したように、自社資産に流動性を与えることで資金調達に役立てることができます。通常の場合であれば会社の事業のために利用するだけのところを、アセット・ファイナンスであれば資金調達のための担保として利用することができるのです。

3-2.会社の信用力に依存しない

会社の信用力がずっと高い状態を維持していれば特に問題なく資金調達できるでしょうが、現実にはそんなことはありません。業績次第では信用力が落ちてしまう時期もあるかもしれません。そういった状況だと会社の信用力に依存した資金調達の方法は難しくなりますが、その一方で不動産を担保にするアセット・ファイナンスであれば会社の信用力にかかわらず資金調達をすることができます。

3-3.不動産をオフバランス化することで財務指標が良くなる

前述したように不動産をオフバランス化することで、財務内容を改善することができます。そうなると必然的に財務指標が良くなり、経営状態がプラスに評価されやすくなります。
不動産を担保にすることで資金調達できるのが最大の強みと言えるアセット・ファイナンスですが、これに対するデメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。次章では不動産を流動化するデメリットについて解説していきます。

4.不動産を流動化するデメリットとは

不動産を流動化して資産を得るアセット・ファイナンスは、必ずしもメリットばかりであるとは言えません。この章では不動産を流動化するデメリットについて確認しておきます。

4-1.仕組みが複雑である

アセット・ファイナンス最大のデメリットと言えば、やはり仕組みが複雑であるということでしょうか。アセット・ファイナンスで資金調達をしようと思うと専門的な知識が必要となりますし、もちろん手続きも割と煩雑です。金融の知識を身につけた従業員がいない限りは、アセット・ファイナンスを自社内で行うことは少しハードルが高いかもしれません。

4-2.優良な不動産でないと流動化できない

特に不動産の場合に言えることですが、不動産と一口に言ってもその価値はピンからキリまであります。優良な不動産であればそれを流動化して担保にすることができますが、価値があまりない劣悪なものともなると流動化して担保にすることはまず不可能です。
不動産を流動化することにはこれらのデメリットがある訳ですが、デメリットとメリットとを比較した際にどちらが勝るかでアセット・ファイナンスをするか否か決めるのもいいかもしれません。

ここまではアセット・ファイナンスについて解説してきましたが、次章では途中で言及したファクタリングについて簡単にですが紹介しておきます。

5.ファクタリングのメリット・デメリット

会社が保有する売掛債権をファクタリングの専門会社に買い取ってもらう資金調達のことを、ファクタリングと呼びます。ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとがあります。2社間では債権を持つ会社とファクタリング会社のみで完結しますが、3社間ともなると取引会社の同意を得る必要が出てきます。
そんなファクタリングのメリット・デメリットをまとめて紹介すると、以下のようになります。

5-1.ファクタリングのメリットとは

それではまず、ファクタリングのメリットから見ていきましょう。

・支払いの期日前に資金調達することができる
・債権の貸し倒れリスクを負わずに済む
・債権を回収する時間や手間が省ける

ファクタリングのメリットとしては主にお金が期日よりも早く手に入る点にありますが、対するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

5-2.ファクタリングのデメリットとは

資金が入るタイミングをより早めてくれるファクタリングですが、デメリットとしては以下のようなものがあります。

・3社間の場合では取引会社への通知が必須
・ファクタリング自体の手数料が高くつく
・ファクタリングの事実を知られ、悪影響が出ることもある

ファクタリングは早急な資金調達の方法という認識があり、大手企業は参加していないということも多々あります。また会社の資金繰りに問題があるのかと疑われる元にもなり、場合によっては取引先からの信用に関わってくる可能性はあらかじめ認識しておく必要があるでしょう。

まとめ

優良な資産がある会社だとアセット・ファイナンスは非常に有益な資金調達の方法と言えます。ただし専門知識がある程度ないと手続きが難しいので、自社内でどうしても無理な場合には資金調達をサポートしてくれる専門家を頼るといいでしょう。

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