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2020/04/30
新型コロナで日本経済はどうなる！？倒産した会社や今後の傾向とは
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はじめに
新型コロナの感染拡大を阻止するべく政府は4月上旬に、7都道府県への緊急事態宣言を発令しました。しかし実際には緊急事態宣言が発令されて以降も感染者数が減らなかったことから、政府は業種を特定して休業要請を出すに至りました。またGW中の人の移動を最小限に抑えるべく、4月末には緊急事態宣言の対象地域を全国へと広げています。
新型コロナの感染収束が未だ見込めない状況下で外出自粛要請が出続けていることにより、多くの業種が深刻な被害を受けています。また実際に新型コロナの影響により倒産してしまった会社も徐々に増えており、会社や店舗の経営者の方からすれば資金繰りに余念がない状況であることはまず間違いありません。
この記事では新型コロナの影響によりすでに倒産してしまった会社を紹介するとともに、新型コロナの影響により予想される今後の傾向について解説します。また記事の最後には資金調達をより確実にするための方法についても紹介しています。ぜひ最後まで読み進めてみてください。
1.新型コロナで倒産した会社を一部紹介
新型コロナの影響によりすでに倒産してしまった会社は、4月27日時点で70件に到達しました。弁護士に一任しているおよび何らかの法的手続きの準備を進める会社まで合わせると、経営破綻を起こした会社の数はすでに100件にも及びます。
2月25日に「株式会社富士見荘」が倒産したのを皮切りに、この二ヶ月余りの間に新型コロナの影響により倒産してしまった会社は急増しています。そこでこの章では日本国内で起こっている経済崩壊の一端を知るために、まずは新型コロナの影響で倒産してしまった会社の具体例を一部紹介しておきます。
1-1.富士見荘
愛知県蒲郡市で旅館経営をしていた株式会社富士見荘は、2月25日時点で倒産しています。この富士見荘こそ新型コロナの影響により倒産した旅館の第一例でした。
2005年12月以降経営が悪化していたことから、中国人旅行客のインバウンドを宿泊させることで収益を維持していたと言います。しかし新型コロナの影響で予約のキャンセルが相次ぎ収益が途絶え、ついには事業を継続することが困難になり倒産しました。
1-2.ルミナスクルーズ
観光船クルーズを運航していたルミナスクルーズは、4月2日に神戸地裁へ民事再生の適用を申請しました。神戸で有名だったその観光船は一見華やかに見えますが、実際には2017年5月期末時点で債務超過状態だったと言います。
その後も相次ぐ台風や豪雨の影響により運航ができず厳しい状況が続いていたところ、今年2月からニュースで連日取り上げられた「ダイヤモンド・プリンセス号」の影響により、結果的に予約のキャンセルが相次ぎ事業の継続が困難になりました。
1-3. ＷＢＦホテル＆リゾーツ
新型コロナ関連で倒産した会社で負債総額が国内最大と言われているのが、北海道で9つのホテルを経営していたＷＢＦホテル＆リゾーツです。
今月27日に報道されたばかりでまだ記憶にも新しいこの会社は、負債総額は約160億円に上ると言います。このＷＢＦホテル＆リゾーツも富士見荘と同じく、インバウンドを受け入れることで収益を上げていました。しかし新型コロナの影響により中国人観光客が途絶えかつ予約のキャンセルが相次ぎ、資金繰りが急速に悪化し、今回の事態へと発展しました。ただＷＢＦホテル＆リゾーツの場合では複数の会社が支援する旨を表明しており、民事再生を利用した経営再生を目指す点で大きな違いがあります。
2.新型コロナの影響で倒産した会社の業種とは
冒頭でも取り上げた通り、国内で新型コロナの影響により倒産した会社はすでに100社に到達しています。東京商工リサーチが2月から4月27日までに集計をとったデータによれば、2月は2件のみだったところが、3月で23件、4月で75件と急速に増加していることが分かります。新型コロナの影響が長期化すれば今後とも資金繰りを悪化させる会社が増えることが懸念され、現場で働く経営者や労働者からは政府に何らかの補償を求める声も多いです。
また現時点ですでに倒産してしまった100社の内訳を見ると、ホテルおよび旅館を経営する会社で21件、レストランなどの飲食店で15件になっています。宿泊業や飲食業といったサービス業が全体の40%程度を占めており、外出自粛要請による利用客の低迷から経営破綻を起こしたことがうかがえます。
2020年度の倒産件数は4月時点で100件と件数が増えており、新型コロナの影響次第では今後も増えることが想定されます。過去のデータをさかのぼると倒産件数が最大となったのは1984年の約2万件、その後にリーマン・ショックが起こった2008年の約1万6000件が続きます。
GWの期間中には全国区で緊急事態宣言が発令されており、さまざまな業種で書き入れ時だった大型連休は国民全体で自宅待機せざるを得ないという異常事態にも発展しています。各地域ごとに緊急事態宣言が解除される見込みはあるものの実際にどうなるかの見通しも不透明なため、長期化するコロナ禍をどう乗り切るかのアイデアはもちろん、国内の会社全体として体力勝負を強いられることになりそうです。
3.新型コロナの影響で倒産した会社の共通点とは
ここまで新型コロナの影響で倒産した会社のことを主軸として紹介してきました。ただしすでに倒産してしまった会社にはある共通点が存在します。それは新型コロナが発生する以前から倒産した会社では売上の低迷や赤字決算、さらには債務超過状態が見られたということです。
新型コロナが決定打となり倒産することになったものの、それまでに資金繰りが悪化していたためコロナ禍の長期戦を乗り切れなかったことで結果的に倒産したとも言えます。
また2020年ではキャッシュレスのポイント還元制度が終了することや消費税の増税、さらには東京オリンピック終了後の反動といった複数の要因により、倒産する会社が今年は増加するのではないかという懸念がそもそも浮上していたのです。政府としても異例となる支援措置を考案するものの現場の混乱は未だ収まらず、国民および事業者では政府の対応に不満の声を漏らす人も多いのが現状ではあります。
4.新型コロナで倒産しないための対策とは
国内で倒産する会社は後を絶たない現状であるものの、コロナ禍に負けず経営し続けようと努力する経営者は大勢います。それでは新型コロナで倒産しないための対策として、会社でどのような対策を講じればいいのでしょうか。以下で会社が実際に行なっているコロナ対策について、いくつか紹介しておきます。
4-1.マスクや消毒用アルコールの利用
緊急事態宣言の発令に伴い通勤ありきでの労働を控えるように呼びかけられていますが、実際に在宅勤務できる業種ばかりではありません。そうした業種の会社ではマスクや消毒用アルコールを会社で利用し、感染対策をしながら経営を続けています。また最近ではマスク特需が生まれたことでマスク生産へ新たに参入する会社も多く、自社の従業員に対してマスクを一定数配布する会社もあると言います。
ただそうは言ってもマスクやアルコールの品薄状態は続いているため、そうした消耗品をどのようなルートで確保するかが問題視されています。
4-2.テレワークに切り替える
大企業や中小企業の多くがテレワークに切り替え、在宅で勤務できるように方針転換しています。ただし実際にテレワーク勤務のシステムがない状態から即時的に導入しているため、テレワーク導入によるセキュリティ問題や意思疎通の難しさなどを感じる労働者も多いようです。
またそういった問題が生じた場合に自社のみで解決できることは少なく、大半の会社は追加融資や社労士への相談などを通じて現在進行形で問題解決に取り組んでいると言います。
4-3.ECサイトに注力する
現在では外出自粛による巣ごもり消費が注目されている観点から、ECサイトでの収益アップを目指す会社も多くなりました。実際にフードロス対策として新たにECサイトでの販売を始める会社も多く、通販での販売が軌道に乗れば実店舗での売上が途絶えた損害分を少しでも補填できる可能性もあります。
ただしECサイトを利用して収益アップを目指す会社はかなり増えているため、自社製品をどのようにアピールして売上を伸ばすかが最大の課題となりそうです。
4-4.テイクアウトやデリバリーに切り替える
飲食業の場合では店内での飲食が危険視され営業時間の短縮を余儀なくされていることから、多くの飲食店がテイクアウトやデリバリーを新たに始めて収益の確保をしようと動いています。
ただしこれまでインターネットで情報を発信してこなかった飲食店では、テイクアウトをしているという情報を近隣住民に知ってもらう段階でつまずく場合も多いようです。そうした場合にはSNSを活用して情報発信を試みると集客の手助けになるかもしれません。またテイクアウトの場合では値引きや割引を実施する飲食店も多いため、自身の店舗でもそうしたサービスを新たに始めるのも一つの方法ではあります。
新型コロナ禍が以降も長期化することが予想される現在では、収益を確保するために新たな挑戦を試みる会社が増えていることが分かります。また時間の経過とともに新型コロナの影響で資金繰りに苦しむ事業者や特定の業種に対する支援策というのも徐々に現れ始めたため、会社の資金繰りに注力しつつ今を耐え抜く方法を模索していくことで活路が見出せるかもしれません。
まとめ
新型コロナの影響により資金繰りが悪化する会社は多く、会社を倒産させないためにもどうにか打開策を模索する会社も多いはずです。そうした場合にも資金調達マスターの無料相談サービスを利用すれば、余分なお金をかけることなく資金調達の専門家に相談できます。会社の経営悪化に歯止めをかけたいという経営者の方は、まずは一度無料相談を利用してみることをおすすめします。