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2018/09/28

資金調達の新形態!クラウドファンディングのメリット・デメリット!

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はじめに

自分が思い描くビジョンを実現するためには、何をするにしても資金調達が必須となりますが、一般的には銀行のような金融機関からの融資や株式上場といった方法が思い浮かぶかと思います。しかし、近年になり広がりつつあるクラウドファンディングを上手に利用すれば、これまで思うように資金調達できなかった方でも資金を集められる可能性があります。
そこで今回の記事では、資金調達の新形態として注目が集まるクラウドファンディングのメリットやデメリットについて解説します。国内で順調に市場規模を拡大するクラウドファンディングを活用して、今後の資金調達に活用してみてはいかがでしょうか。

1章:クラウドファンディングの概要

この章ではまず、クラウドファンディングの概要と題して、クラウドファンディングそのものの仕組みについて解説していきます。

ここ数年で日本国内でもクラウドファンディングという言葉が浸透しつつありますが、実際にクラウドファンディングという意味の単語がある訳ではありません。この言葉自体は「大衆」という意味の“crowd”と「資金調達」という意味の“funding”の、二つの単語を掛け合わせてできた造語なのです。
クラウドファンディングでは専用のWebサイトを利用して、自身が実現したいと考えるプロジェクトに関する内容や情報を発信し、広く支援者を募り資金調達するというのが大まかなやり方となります。一般的な資金調達の方法よりも審査基準が厳しくないために活用しやすく、かつ自分の手腕次第で資金額を多くできるというクラウドファンディングならではの魅力があります。
当初は2011年の東日本大震災のための復興支援金を募る方法として海外から取り入れられましたが、ここ数年のうちにクラウドファンディング専用サイトがいくつも開設されており、その躍進は目を見張るものがあります。クラウドファンディングが国内で広まった背景としては、インターネット決済という支払い方法が徐々に普及してきたということも密接に関係しています。

クラウドファンディング自体の仕組みはそれほど難しいものでもなく、これまで知らなかった方でも利用しやすいと思います。次章以降ではより踏み込んだ内容について解説していきます。

2章:クラウドファンディングの種類

インターネットを通じて支援者を募る手法のクラウドファンディングですが、大まかに分けると以下の四つの種類に分類することができます。その具体的な内容について、各項でそれぞれ見ていきましょう。

2ー1 寄付型クラウドファンディング

日本における寄付型クラウドファンディングとしては震災に関する復興支援金のような、社会的意義のあるものが主流となっています。この種類のクラウドファンディングでは「リターン」と呼ばれる報酬を支援者が受け取れることはなく、一般的にはお礼の手紙や写真が届くことがあります。
寄付型クラウドファンディングを専門に請け負うWebサイトとしては、“JapanGiving (ジャパンギビング)”や“Readyfor(レディフォー)”などが知られています。

2ー2 購入型クラウドファンディング

自身が資金調達したいと考えるのであればまず知っておきたいのが、この購入型クラウドファンディングとなります。この種類では支援者から資金を募る代わりとして、支援者限定で貰えるリターンをあらかじめ用意しておくことが条件となります。
購入型クラウドファンディングではさらに細かく分類すると、“All-or-Nothing(達成時実行型)”か“All-In(実行確約型)”のどちらかを選択してプロジェクトを立案することができます。前者は期日までに資金額が目標ラインに達成した時点でプロジェクトを開始する一方で、後者では資金額を問わずプロジェクトの実施が義務づけられているという違いがあります。

そのため前者ではプロジェクトの実施時以外は支援者に対してリターンを用意する必要はありませんが、後者では支援者に対して必ずリターンを用意しておく必要があることはあらかじめ知っておいた方がいいでしょう。
購入型クラウドファンディングの代表的なWebサイトとしては、“CAMPFIRE(キャンプファイア)”や“Makuake(マクアケ)”などがあり、その種類は多岐にわたります。

2ー3 融資型クラウドファンディング

融資型クラウドファンディングは別名「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、国内クラウドファンディングの中で最も大きな市場規模を誇る種類となります。資産運用したいと考える支援者から少額の資金を募り、その集まった金額を融資を望む一般企業に貸し出すというのが一般的な仕組みです。
融資型クラウドファンディングは「融資」という言葉が入っていることからも分かるように、金融商品としての特徴を持っています。そのためこの種類のクラウドファンディングを実施するためには、「金融商品取引法」における「第二種金融商品取引業者」や「貸金業者」としての登録が必須です。

借り手となる企業はその起案者に対して元本+金利を返済することになりますが、起案者もまた支援者に対して利回りを分配していかなければなりません。
融資型クラウドファンディングを専門に行う代表的なサイトとしては、「SBIソーシャルレンディング」や「TATERU Funding」などがあります。

2ー4 株式投資型クラウドファンディング

一般的に株式投資と聞くと、株式市場に上場済みの企業の株券を購入して投資する方法を思い浮かべる方が多いことでしょう。しかしこの株式型クラウドファンディングでは、正式には上場が済んでいない未公開株を対価として資金を募ることができます。
支援者は投資先となる企業の情報を詳細な部分まで読み込んで判断する必要がありますが、将来性の高い企業であれば未公開株を保有しておくことでさらなる価値の上昇を期待することもできます。

株式型クラウドファンディングを利用している代表的なWebサイトとしては、「エメラダ・エクイティ」や“FUNDINNO(ファンディーノ)”などがあります。ただしIPOされるまではリターンである株券の価値はほぼないに等しいため、支援者になる場合では長期的に待たなければ価値が上がらないことを考慮した上で資金を提供する必要があります。

3章:クラウドファンディングの市場規模

クラウドファンディングと一言で言ってもいくつかの種類があることは分かりましたが、実際にその市場規模はどのように推移しているのでしょうか。「クラウドポート」による国内における融資型クラウドファンディングの市場規模について参考にすると、2014年には143億円であったのが2017年度には1,316億円まで一気に拡大しています。特に2016年度から一年間での伸び率が高く、その一年間だけで約2.5倍にまで伸びていることがグラフ上からも読み取れます。

日本国内では寄付型や購入型といった種類が広く知られる一方で、市場規模の比重としては融資型がその大半を占めることはあまり知られていません。
ただ、海外における市場規模と比較するとその差は歴然としています。具体的な数字を挙げると、2015年度時点でクラウドファンディング市場は約344億ドルとされています。東京オリンピックが開催される2020年度までには市場規模が900億ドルにまで到達するとも言われており、この数字を見ても国内におけるクラウドファンディングの期待値がいかに高いかが十分うかがえます。

4章:クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングの仕組みや可能性を大まかに確認したところで、タイトルにもなっているそのメリットについて確認していきましょう。

4ー1 起案者への敷居が低い

クラウドファンディングでは専用Webサイトでの審査をあらかじめ通過する必要はありますが、それさえ通過できれば個人であっても起案者として支援者を募ることができます。そのため従来の資金調達の方法では資金を集められなかった方でも、クラウドファンディングを上手く利用すれば資金を調達できる可能性があります。
また支援者の場合であっても株式やFXのように専門知識を要求されることは極めて少なく、応援したいと感じられるプロジェクトに対して自由に支援金を提供することができます。起案者だけでなく支援者を含めた利用者に対する敷居が低いことは、クラウドファンディングならではの貴重なメリットであると言えるでしょう。

4ー2 リターンの内容を自分で決められる

特に購入型クラウドファンディングについて言えることですが、起案者は支援者に対するリターンに何を用意するか自分で決めることができます。例えば完成した商品を早期購入できる、映像作品のスタッフロールにあなたの名前が載るなど、その内容は何でも構いません。
つまりそのリターン目当てに思わず支援したくなるような、独創的かつ魅力的なリターンを用意できるかどうかで支援者を集められるかどうかが左右されてきます。プロジェクトの自由度の高さも起案者の考え方次第ではメリットになり得るかもしれません。

4ー3 支援者と直接交流できる

クラウドファンディングでは専用のWebサイトに自身のプロジェクトを掲載して支援者を募る仕組みであるため、その内容に疑問を持った一般ユーザーから質問を受けることも十分考えられます。あるいは、その内容に共感した支援者から応援メッセージが届くこともあるかもしれません。
Webサイトを通じて支援者と直接交流する中で、あなた自身のモチベーションを維持、もしくは向上させることに役立てられる可能性があります。協賛スポンサーが見つかったり、支援者からの意見によりプロジェクトをより魅力的なものに作り替えられる可能性もあり、支援者との交流により受けられるメリットはそれなりに大きいと考えられます。

4ー4 リターンの内容や種類が豊富である

これは支援者側のメリットになりますが、クラウドファンディングではその種類やプロジェクトの内容により受け取れるリターンにかなりの幅があります。そのためリターンを目当てにクラウドファンディングを利用する場合でも、内容次第では支援額以上に価値のあるリターンを得ることができるかもしれません。ただし大きなリターンが期待される融資型や株式型については少なからずリスクがあるため、支援する際には十分注意して臨む必要があります。

5章:クラウドファンディングのデメリット

前章ではクラウドファンディングのメリットについて見ていきましたが、この章では対するデメリットについて詳しく解説していきます。

5ー1 必ずしも実現できる訳ではない

クラウドファンディングでは資金額が目標ラインに到達することが確証されている訳ではありません。そのため、支援者をある程度募ったプロジェクトであっても、必ずしもそれを実現できるとは限りません。またプロジェクトの計画に問題があり途中で頓挫した場合でも、起案者は責任を問われてしまうことになります。資金調達の方法としてクラウドファンディングを利用する際には、そういったリスクについて十分注意しておく必要があることを忘れてはなりません。

5ー2 悪意のある起案者に金を巻き上げられる可能性がある

クラウドファンディングを実際に利用する際には審査を事前に通過する必要があるのですが、場合によっては悪意のある起案者がこの仕組みを悪用しないとも限りません。こうした悪意ある起案者のプロジェクトに支援してしまった場合では当然プロジェクトが実施されることはなく、支援金だけを全て騙し取られてしまいます。

5ー3 一度決済した金額は取り消せない

クラウドファンディングを支援者として利用する場合に限りますが、一度決済した支援金もしくは融資金を取り消すことは原則としてできない場合の方が多いです。そのため支援金や融資金に充てるお金は、生活資金とは関係のない余剰金から取ることをおすすめします。またクラウドファンディングを支援者として利用する場合には、事前にその金額に過不足がないかをよく確かめた上で決済するようにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。利用する上で注意すべきデメリットもいくつかありますが、リスクや注意点を事前に理解しておけば今後とも十分活用できる資金調達の方法だと言えるでしょう。
利用したいクラウドファンディングの種類によっても専門に扱うWebサイトがそれぞれで異なるため、自分がどのクラウドファンディングで資金を集めたいのかをよく吟味してから審査に申し込むWebサイトを決めることをおすすめします。