圧倒的な数の企業と提携してきた税理士、大川内さんインタビュー

「上から目線ではダメ」――いきなりそう断言したのは、税理士の大川内さん。今回のインタビューでは、独立してから13年、圧倒的な数の企業と提携してきて確立された理念について、存分に語っていただきました。

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―まずは簡単に自己紹介をお願いします。

税理士の大川内です。税理士になる前は宅地建物取引士の免許を持っていたので、不動産業を営んでいました。そして、資格とって税理士になって、独立してから13年目になります。なんでもそうだと思いますが、始めたからと言って進むわけではなく、そこで経験を積まないといけないんです。経験を積んでやっとモノにできました。最初は営業しないとお客様が来なかったんですが、今はお客様がお客様を連れてくるようになりました。それだけ顧客満足度が高くなっているということですね。会計自体は誰がやっても同じであるべきですが、その他のいろいろな相談を通じて『信頼されるかどうか』というところが重要です。もともと事業をやっていた経験や資金調達のノウハウを強みに、お客様と信頼関係を構築しています。上から目線ではうまくいきません。

企業の税理士に連絡を取る際、ぞんざいな態度を取られたことがある経営者もいるでしょう。
大川内さんはそんな態度を一刀両断。あくまで信頼関係が大切だと語りました。
その姿勢が多くの顧客を集めたようです。

―今まで何社くらいと取引してきましたか。

200社くらい関与してきました。普通は1人30～40社くらいですね。

―「資金調達」というキーワードに対して、どんなサービスが提供できますか。

資金調達に関しては、前提として財務諸表というものがあるんですが、そのエビデンスをきちんと作成していくことですね。金融機関が望むものがある程度わかるので、それに沿ったものを作ることができます。だから大きく外すことはありません。

―それはご自身の創業の経験から来るものなのでしょうか。

普通の会社のニーズとしては、財務諸表上で税金を取られたくないから限りなく利益を圧縮することが多いのです。資金調達の場合は逆で、利益がなかったら返せないのでそれは通用しないんです。この2つが背反的というか、どうしても同じ目線では行かないものですから、その辺りのエッセンスは考えます。

―御社のサービス内容としては税金と資産調達の他には何がありますか？

助成金ですね。ものづくり補助金を扱っています。最近で言うと某車メーカーの関連会社の金型の補助金を取りましたし、それもそんなにコンサルフィーはとっていません。長期的なお付き合いというために行いました。イメージ的には『かゆいところに手が届く』という感じですね。夜中でも電話をとります。休みでも海外にいても電話をとります。

―お金周りの話は緊急性がありますもんね。

外国にまで電話かかってきたら、気になりますからやっぱり出ますよね。

このレスの速さも個人の税理士ならでは。いつでも相談に応じてもらえるという信頼が、多くの企業から声を掛けられる理由なのではないでしょうか。

―ご自身が手がけられているもので得意な業種はありますか。

業種で違いがあるということは特に無いですね。助成金というのは、発想としてお金がほしいからというよりは、助けて社会に貢献するものを作るためのお金という発想です。なので、業種によって違いがあるかと言うとないですね。慣れというのはあるかもしれませんが。細かいところで言うと、書類等でこういう風に書いたら通りやすいとか、それは経験を元にしてやっています。

―ありがとうございます。この業界に長くいらっしゃってこういうところが問題とか、ここはこうなっていくべき、とかはありますか。

この業界の勉強を始めた頃は、税理士になったらバラ色の人生だと思ってたんですけど、なってみるとAIとかが台頭してきていて、非常に危機感を覚えています。世の中が便利になっているのは良いことですが、「Siri、今月の試算表出して」なんて時代になったらちょっと困っちゃいますね。

―たしかに記帳代行の仕事がなくなる可能性があるのかなと考えることがあります。海外だと請求書はフォーマットが一緒でスキャンで入力できたりしますからね。それは時代の流れなのですが。
それから、助成金を扱っている税理士は、情報をなかなか開示してくれませんよね。国は開示しているのに、業者の方は出し惜しみする人が多く、なかなか教えてくれないのが実情です。

税務を内部で行なっている企業では、ノウハウは明かさないのが通例という現実。
だからこそ、労務も税務も対応できるというのは、総合的な相談をする相手としては非常に頼りになるものです。

―資金調達マスターに載るにあたって、お客さんにメッセージがあればお願いします。

今はネットでなんでも調べられる時代だと思います。そんな中で、本気でやっていなくてもとりあえず聞いてみよう人がいます。なので、少なくとも名前とメールアドレスを入れないと本当の情報が出ないようにする必要はあると考えています。ただ情報を無料で公開するのではなく、一線引かないとステージあがっていかないのではないでしょうか。
公開したいけど挙げられない情報というのもありますが、相手がわからないと公開できないという敷居を作ったほうが良いと思います。

いろいろな情報を最初にいただけるとこちらも的確に答えられますね。例えば時間軸。今はサラリーマンやっていて独立した時の話なのか、あと一週間後にほしいのか、資金調達の意図で変わってきますから。自己資金があって次のステップにチャレンジしていきたいお客様は、住宅ローンの情報も最初にいただければこれは無理、これは大丈夫という判断が早めにできます。
自宅なのか社宅なのかで分けたり、属性をある程度選定しています。家族構成と家族がなにをしているか書かせるサイトもあるくらいです。

―物事は知らないと損しますよね。知っていて損することはありませんが。なので、何かしらの不安があればきちんと相談して、できるかどうかはわからなくても、間口が広がりますし、知ってみるのもいいかもしれません。

過去にローンで延滞ありますか、とか質問して、わかりきっている項目に関して入り口のところで教えてあげたほうが親切ですよね。
住宅ローンありますか、いつ買ったんですか、ああ無理ですね。って判断できるのがいいと思います。

―ありがとうございました！

様々な企業と親身に付き合うことで浮き彫りになった問題点は、かなり踏み込んだ内容だったのではないでしょうか。
また、税務を確実に遂行するにはお客様の対応も重要だということもお分かりいただけたかと思います。

大川内さんは現在、動画でのプロモーションも行っています。
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